鳥取市議会 2021-02-01 令和３年 ２月定例会〔資料〕
令和３年度予算は、平成28年度から６年連続の赤字予算となります。開業医との連携を密にする取組は評価す るところですが、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況でもあり、今後、さらなる経営改善が求め られます。 専門医の確保及び研修医の受入れなどによる医療体制の強化や、手術支援ロボットの導入などの取組が、患者 の確保につながることを期待するところであります。
令和３年度予算は、平成28年度から６年連続の赤字予算となります。開業医との連携を密にする取組は評価す るところですが、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況でもあり、今後、さらなる経営改善が求め られます。 専門医の確保及び研修医の受入れなどによる医療体制の強化や、手術支援ロボットの導入などの取組が、患者 の確保につながることを期待するところであります。
平成30年度当初予算が、平成28年度から引き続き３年連続の赤字予算の編成となったことは大変残念でありま すが、電子カルテシステムの更新を部分更新とするなど経費節減へ向けて努力されていることは評価するところ であります。 今年度、新たに専任医師を採用して救急科を新設することにより、救急患者の受入体制が強化され、患者数の 増加が見込まれます。
平成28年度においても、当初予算では約４億円の赤字予算を計上しましたが、現段階ではおおよそ１億程度改善して、前年度並み、約３億円の赤字決算見込みでございます。 御質問の当面の医師数の変化の見込みですが、現在把握できているのは、本年度末に当院を退職される医師が６名、平成29年度当初に当院に着任される医師が７名ということで、新年度は差し引き１名増の診療体制でスタートできる予定でございます。
平成29年度当初予算は平成28年度に引き続いての赤字予算の編成ではありますが、新たな専門医の確保や経費 削減対策などにより昨年度と比較して、赤字幅の縮小した予算の編成となっています。 昨年11月に設置された地域包括ケア病棟の運用は、病院経営の観点のみならず、本市が進めている地域包括ケ アシステムの一端を担う重要な取り組みであり、積極的な推進を要望します。
今年度は、上水道と簡易水道とを統合に伴って当初予算では８，９８０万円の赤字予算、一般会計からさまざまな形での繰り入れが行われておりますけれども、赤字経営で水道料金を値上げする。これに連動することのないような手だてをつくっていくこと。それには一般会計からの繰り入れ基準を明確にしていくこと。
平成28年度当初予算は平成20年度に鳥取市立病院改革プランを策定され、平成23年度に黒字へ転換以降、初め てとなる赤字予算の編成となっています。 医師や看護師の確保が厳しい中、収益確保に不可欠である医師数の確保が出来ていないため、医業収益は減少 し、赤字予算の大きな要因となっています。
平成28年度当初予算は、平成20年度に鳥取市立病院改革プランを策定され、平成23年度に黒字へ転換以降初めてとなる赤字予算の編成となっています。医師や看護師の確保が厳しい中、収益確保に不可欠である医師数の確保ができていないため、医業収益は減少し、赤字予算の大きな要因となっています。今後、病院一体となり医師奨学生の募集・育成に取り組まれ、地域医療を支え、市民の命を守る医師の定着となるよう要望します。
差し引き6,148万9,000円の赤字予算を組まさせていただいたところでございます。赤字予算の主な要因といたしまして、新会計基準に移行したことにより、特別損失として期末勤勉手当、固定資産除却費等を計上させていただいております。新しい会計基準に伴う主な変更内容としては、みなし償却制度は廃止され、減価償却費が増額となります。
なお、収益的収支予算では、収益の増と費用の減により当初の赤字予算から収支均衡予算としております。 それでは、議案でございますが、まず第２条、業務の予定量の補正でございます。 予算第２条(2)年間患者数のうち入院患者数３万6,135人を３万5,405人に、また外来患者数７万4,052人を７万1,874人にお願いするものでございます。
そのため、収益的収支につきましては、単年度では３億8,800万円の赤字予算としておりますが、22年度末も何とか繰越利益剰余金が維持できるものと見通しておるところでございます。 以上でございます。
なお、本年度は当初予算より赤字予算を編成しておるところでございます。このような状況でありますので、このたびの補正につきましても具体的な財源があるわけではございません。当初予算の赤字幅がこの分だけふえるということになります。今後の業務の遂行の中で、執行の中で、さらなる増収や費用の削減に努め、この財源の確保を図っていく考えでございます。大変申しわけないところでございます。
本年度は、当初予算より赤字予算を編成しているところあり、町民の皆さんには大変御心配をおかけしておるところであります。このような状況の中で、このたびの補正につきましても具体的な財源があるわけではございません。当初予算の赤字幅がこの分だけふえるということになります。このため、今後の執行の中でさらなる増収や費用の削減に努め、その財源の確保に努めていく所存でございます。
国が、８００兆円の赤字予算があるわけですけども、こういう部分をいかに解消するということも必要なんですけども、こういう部分を、こういう部分で解消していくというのは、いかがなものかなというふうに考えております。
内科医師などの確保により、診療体制の充実を図っておりますが、認知症病棟の早期再開のめどが立っておらず、やむなく１億488万9,000円の赤字予算措置をお願いしております。 また、資本的収支予算といたしまして、人工呼吸器などの医療機器購入費等、資本的支出として２億844万7,000円をお願いするものでございます。
経営も、昨年2006年度には7,200万円の赤字、本年度は２億円の赤字予算を組まざるを得なかったということであります。これらを踏まえ、市長はいつから定員割れへの危機感を持たれたのか、そして、今までどのような対応、行動をしてこられたのか、お尋ねいたします。 次に、下水道地震対策緊急整備計画についてお尋ねします。
計画、運営が思いどおりに進んでないということは、昨日の19年度の当初予算の上程におきましても、赤字予算というような形でさせてもらっておるというところでございます。これを踏まえまして、第８次総合計画におきましては、少子高齢化社会、時代の流れの中で、病院としましては在宅から病院、病院から在宅と、そういう循環型の医療というものを大きく掲げておるわけでございます。
このような状況の中で、19年度はやむなく赤字予算を編成しているところでございます。 さきの18年度の３月補正予算に引き続き赤字予算を編成せざる状況になりましたことにつきまして、深くおわび申し上げます。一刻も早い病棟再開に向け、今後も引き続き医師確保に取り組んでまいる所存でございます。あわせまして、将来を見据えた病院のあり方についても検討を進めていきたいというように考えております。